今月の日銀政策決定会合で政策金利の引き上げが濃厚と言われている デフレからインフレへの大きな転換が確実となり、確かな資産としての不動産は見直されるフレーズに入ったと感じる。 団塊の世代も後期高齢者となり、否が応でも、自らの資産の相続をしておくことが、必要となっている。自らの資産の中核ともいえる所有不動産の価値を把握して有効な対策方針を考えておく時期の到来と言える 令和07年12月10日